男山Ｅ地区管理組合について

私たちの男山Ｅ地区管理組合では、共有の財産である建物等の適正な維持・管理を図るとともに、安全・安心で快適な生活環境をつくるために区分所有者および区分所有者から届け出のあった賃借人（以降「居住者」とする）全員で構成する「管理組合」を組織しています。
この組織は、自らの財産は自らで守るという意識を居住者全員が自覚し、自主管理の組合組織として積極的に管理・運営を行うとともに、各種レクレーション、行事などの楽しい環境づくり等の活動も行っています。
この組織の運営と建物などの管理に要する費用は、全居住者が等しく負担する「管理組合費」と「修繕積立金」によって賄われています。
毎年４月に「管理組合定期総会」を開催し、活動報告、会計報告と活動全般にわたる監査結果の報告を行なうとともに、次年度の活動方針と予算などについて組合員の意見を聞き承認を受け、その後の活動と運営に反映させる仕組みになっています。
「男山団地Ｅ地区集会所」は、「Ｅ地区住民の円滑な日常生活の向上のために行う集会、福利厚生事業等に使用する」ことを目的に設置されたもので、管理組合が管理・運営に当たっています。

管理組合の組織

管理組合の組織と運営については、「男山Ｅ地区管理組合規約・細則」に規定され、賃貸の入居者も含めた居住者の全員参加と連携により、自主的な管理・運営に当たっています。
管理組合は、東西３棟の６０戸を一つの単位として成り立ち、南から北へ順次、男山Ｅ地区第１住宅管理組合～第６住宅管理組合と称し、それぞれは独立した組織となっています。
ただし、６つの管理組合は、共通する課題も多いため、「理事長協議会」及び各種の「委員会」を構成し、共通課題の検討・協議と連絡・調整を行ない、必要な共同歩調がとれるように努めています。

管理組合の役員

管理組合活動への参加と輪番制による理事は権利であるとともに義務となっています

管理組合の役員には、理事と監事の２種類があり、監事２名は全６０戸から選びます。
理事は、各棟の階段を共有する１０戸ごとに１名ずつ選んだ計６名によって「理事会」を構成し、理事長をはじめとする６つの役職を互選によって担当します。ただし、賃借人の方は「理事長」と「会計」以外の役員に就いていただくことになっています。
理事は、それぞれ担当する業務ごとに「理事長協議会」や「委員会」に所属して、共通課題の検討・協議と連絡・調整などの活動を行ない、各管理組合の運営に反映させることになっています。
監事は、管理組合業務の全般と会計についての監査を行なう立場から、理事会に出席して意見を述べる役割を担っています。前年度の理事長と会計担当の理事の2名から選任されます。
組合員には、原則１０年に１度の周期で理事就任の当番が廻ってきますが、これは権利であるとともに義務となっています。任期は１年ですが、必要に応じて２年まで再任できることになっています。
ただし、常住していない場合や、高齢、病気療養中、要介護者がいるなど理事を務めるのが困難と思われる場合は、毎年１２月の大掃除の後の階段ごとの居住者間の話し合いにより、次の順番の人に引き受けてもらうことができます。

管理組合の組織図

理事長協議会は６つの自主管理組合の間の活動の連携のため連絡・調整を図る役割を担います。総会で承認された活動方針と予算に基づき、共通する課題とその実施方法等について、各理事会、委員会の活動について、それらを統括する立場から、「自主管理」による「安価な管理費」の維持を前提に、以下の活動目標のもと、検討・協議を行います。

活動目標

（１）安全・安心な生活環境を創造しよう
（２）居住者相互の協力と連帯により、居住者間のきずなを深めよう

管理組合を運営するために居住者が負担するのは、建物を中心とする共用部分の維持・管理や電気・水道代などに充てる「管理組合費」と、共用部分の修繕等に備える「修繕積立金」の２種類です。
その徴収は、「駐車場使用料」と併せて「銀行振替」により行なっており、駐輪場の使用料については、管理組合ごとに階段理事が徴収しています。徴収方法は各管理組合で異なりますので、階段理事にご確認下さい。それぞれの金額は、次の表のとおりです。

はじめに

“４６年の歩み”は、男山E地区管理組合の設立からの各種イベントと社会の出来事と併置して記すことで、管理組合の取り組みを振り返り、今後の活動の拠り所の一つに出来ればとの思いで綴っています。全体の流れを把握できる情報を簡潔に記載するとともに、管理組合の運営に影響があった大きなイベントは少し粒度を細かく記載しております。

また、直近の１０年間は、今後の管理組合の運営改善に向けた取り組みの準備、試行の部分を組合員の皆様にご理解頂きたいこともあり、少し細かい記述となっております。いずれにしましても認識違い、間違い等ございましたら 改善をして参りますので、ホームページ管理者まで情報をお寄せ頂ければと思います。

年度	総会	男山E地区管理組合の出来事	社会の出来事
1975年(昭和50)	１	３棟６０戸の管理組合（６階段理事）６つからなるE地区管理組合として発足。全体組織として６理事長からなる管理組合協議会で調整。 管理組合費月額(一般会計600円+修繕積立金1900円),駐車料月額(1000円)	山陽新幹線 岡山博多間開業 SLが１０３年の歴史に幕
1976年(昭和51)	2	建物管理、自治会検討、緑化委員会、府営住と合同で集会所運営委員会発足 管理組合費月額 (一般会計900＋修繕積立金1900円)	ロッキード事件で田中角栄 首相逮捕 泳げたい焼き君大ヒット
1977年(昭和52)	3	各管理組合（連絡協議会）:理事長（理事長協議会）、副理事長（自治、含消火訓練）、会計 （会計）、建物担当理事（建物維持管理）、環 境・緑化担当理事（環境緑化）、集会所担当理事（集会所運営）として活動決定。建物補修積立金をむこう8年間毎年200円/月の値上げ決定。建物・共有施設の修繕計画立案と毎年の見直しを決定。芝生・樹木管理の業者委託を共通して行うことを決定。	戦後最大の不況 大学入試センター発足 日本初の静止衛星打上げ成功 カラオケ・スーパーカー盛況
1978年(昭和53)	4	自治委員会で活動のあり方議論（子供会設置要望あり、低学年小学生~150人、幼稚園生等~230人）石清水八幡宮会館増改築に伴う資材搬入車等のE地区内道路通行に関して、男山団地連絡協議会を交えて、交渉~1989終了	成田空港が開設 宮城県沖・伊豆大島近海で 大地震発生 失業者１３６万人
1979年(昭和54)	5	自治委員会主体の子供会設立はリーダーいない他の理由で断念。当面、子供を含む催しに意を用いることになった。 ➝１５年程度の経過を経て、高齢化もあり、現在の子供・大人の参加する形となった。	オイルショック（第２次石油危機） 木曽御嶽山噴火 東京サミット
1980年(昭和55)	6	副理事長を集会所担当とし、自治委員会（自治担当理事）を新設へ。	王貞治現役を引退 大平首相逝去
1981年(昭和56)	7	現行2700円/月の修繕積立金を3年間1000円/月値上げとする。駐車料は1500円/月とする。	京都地下鉄開通 土光臨調
1982年(昭和57)	8	―	ホテルニュージャパン火災
1983年(昭和58)	9	管理組合費3年目（一般会計900円、修繕積立金5700円）	日本海中部地震 大韓航空機墜落事故
1984年(昭和59)	10	最初の大規模補修工事（外壁等改修工事）実施	新札発行（1万円他）
1985年(昭和60)	11	京滋マンション管理対策協議会加入	日航ジャンボ機墜落事故
1986年(昭和61)	12	共用部分の保険加入	チェルノブイリ原発事故
1987年(昭和62)	13	―	地下高騰、ブラックマンデー
1988年(昭和63)	14	―	ふるさと創生1億円 瀬戸大橋、青函トンネル開通
1989年(平成１)	15	修繕積立金7000円/月	消費税導入（3％） 昭和天皇逝去、ベルリン壁崩壊
1990年(平成２)	16	管理組合規約の統一、南バルコニー防水工事	バブル経済崩壊 東西ドイツ統合、クウェート侵攻
1991年(平成３)	17	修繕積立金を9000円/月、駐車料は2500円/月とする。	湾岸戦争勃発、ソ連解体 育児休業法成立
1992年(平成4)	18	自転車（幼児用除く）100円/月、バイク 500円/月とする。	学校週５日制開始 新幹線のぞみ号登場
1993年(平成5)	19	（第5：自転車・バイク料廃止）	EU発足、コメの緊急輸入
1994年(平成6)	20	―	松本サリン事件
1995年(平成7)	21	修繕積立金10000円/月、一般会計1400円/月	阪神・淡路大震災 地下鉄サリン事件
1996年(平成8)	22	修繕積立金12000円/月	東京三菱銀行発足
1997年(平成9)	23	理事長、自治、会計理事18名で防災特別委員会設置	消費税5％に増税
1998年(平成10)	24	専門委員規約	長野五輪、明石大橋開通
1999年(平成11)	25	―	男女共同参画社会基本法成立
2000年(平成12)	26	―	介護保険制度スタート
2001年(平成13)	27	管理組合発足当初に結ばれた市と公社との覚書では、西側コンテナー・駐輪場の下に埋められている給水管の維持管理は市、費用は譲渡後には管理組合とあるが、各管理組合で議決していない他の理由で不当と1994年総会で決議した。 以降、京都府住宅課と京都府住宅供給公社と交渉したが決着せず、京都簡易裁判所に仮処分調停申請。本年、臨時総会を開き、和解を承認し、成立。猶、東側道路への本管移設（市負担）、接続部分は公社・管理組合で折半して2004年に実施された（男山E地区負担分～1074万円）。	米９.１１テロ発生 米英のアフガニスタン侵攻 銀行再編加速（三井住友銀行） 小泉内閣発足、中央官庁再編
2002年(平成14)	28	―	住基ネット開始
2003年(平成15)	29	集会所の所有権移管及び改修工事については2001年から公社等と話し合いが行われていたが、移管前に工事を行うことで合意、本年工事実施。費用負担は府・公社負担約227万円、管理組合約155万円（内市補助～54万円）、府営住宅41万円、計約423万円。	自衛隊イラク派遣 平成の市町村大合併 地上波デジタル放送の開始
2004年(平成16)	30	本年度をもって京滋マンション管理対策協議会脱会	新潟県中越地震
2005年(平成17)	31	ガス管（敷地内屋外）老朽化で改修工事実施（工事費～290万円、内国庫補助～134万円/管理組合）	ペイオフ全面解禁、個人情報保護法、郵政民営化法案可決
2006年(平成18)	32	NTTマンション型光ファイバーの導入	三菱東京UFJ銀行スタート
2007年(平成19)	33	「敬老のつどい」（当管理組合・男山雄徳・式部園共催）を五小講堂にて初開催。以降、毎年開催。	年金記録問題、夕張市財政破綻 ペルー沖地震
2008年(平成20)	34	＊2001年に始まる集会所問題の内、移管問題は途中紆余曲折があったが、八幡市より「土地については管理組合に代わって市が嘱託登記することが可能であり、管理組合が望むなら八幡市が受け入れる」との示唆があり、京都府住宅供給公社、京都府住宅課と３社協議で異存なしとの結論となった。 （当時のマンション保険で集会所も火災保険の対象内とするように代理店と協議実施） ＊「規約・細則」「生活のしおり」全戸配布	リーマンショック 後期高齢者医療制度開始 年越し派遣村 iPhone日本初上陸 第５小学校が閉校され、第３小学校に統廃合、第３小学校は、さくら小に改名
2009年(平成21)	35	―	民主党鳩山内閣成立
2010年(平成22)	36	*屋上防水工事、火災報知器の取り付け	日本年金機構発足
2011年(平成23)	37	―	東日本大震災発生 福島第一原発事故 改正介護保険法成立
2012年(平成24)	38	＊理事長協議会専門委員の追加 ＊集会所改修工事	労働者派遣法改正法施行 東京スカイツリー開業
2013年(平成25)	39	＊1996年から自主防災組織について議論されたが、途中立ち消え期間もあり、市、消防署の要請を受けて、2011年理事長協議会専門委員会の議を経て、「自主防災隊組織設置要綱、組織規約および自主防災隊組織図」を総会にて可決。本年、副理事長->防災・防犯理事、環境緑化理事->環境集会所理事（含緑化）として委員会も発足。同時に、自主防災隊関連の上記の改正案を可決。 ＊外壁塗装工事 ＊防犯カメラの設置、集会所防犯警備(ALSOK)導入	経済政策（アベノミクス）実施 LINE利用者が1億人突破 日銀大胆な金融緩和へ
2014年(平成26)	40	＊集会所バリアフリー化＋身障者用トイレ新設 （市補助金制度活用２００万円 ＊管理組合毎に使えるノートP Cを購入 ＊「規約・細則」、「生活のしおり」、「リフォームの指針」、「防災のしおり」の全戸配布 ＊外構大規模改修計画（ランドスケープ工事）のビジュアル資料と計画案立案（建物のハード重視からソフトも重視した管理へ移行をこの時期に開始）（デザイン会社の現代ランドスケープ社導入） ＊コミュニティ憲章の制定	消費税8％に増税 少額投資型非課税制度（NISA）開始 笑っていいとも最終回
2015年(平成27)	41	＊「災害時要支援者台帳等の扱いに関する規約」制定 ＊管理組合名称を統一（男山E地区管理組合に統一） ＊マンション保険の繰上げ更新契約実施、集会所火災保険は継続せず（保険会社：東京海上日動、代理店：日本総合住生活大阪支社） ＊外構大規模改修計画（ランドスケープ工事）の住民説明会及び「住まいに関するアンケート実施」	パリ同時多発テロ 記録的大雨で鬼怒川決壊 日本郵政３グループが上場
2016年(平成28)	42	＊外構大規模改修計画の住民説明会の精力的な推進と業者選定。京阪園芸（株）に決定。工事管理は（株）現代ランドスケープ。 ＊階段灯のL E D対応	マイナンバー制度導入 熊本地震発生 改正選挙法で１８歳以上 に選挙権
2017年(平成29)	43	＊外構大規模改修計画（ランドスケープ工事）、完了。建物北面の大改修を実施、緑化、ランドスケープの大幅な刷新を行い、団地の価値向上に大きく寄与（駐車場の大規模改修は時期をシフト）	TPP協定締結 民泊新法法案閣議決定
2018年(平成30)	44	＊民泊等禁止に関する規約改正を９月の臨時総会で実施。平成３０年施行の「民泊法」に合わせて、民泊等禁止の条項を追加し、シェアハウス等の利用を抑止。 ＊外構大規模改修計画（ランドスケープ工事）後は建物と植栽の一体運営のため「植栽会議」を定例化、植栽専門委員支援で実施 ＊東京日動火災と合同で大阪北部地震被害調査を実施 ＊台風２１、２４号通過後の被害調査と緊急補修工事を実施	働き方改革関連法案の成立 森友学園への国有地売却問題
2019年(平成31)	45	＊「民泊等禁止に関する規約」違反事例発生し対応と周知を実施 ＊次期マンション保険（2021年3月契約予定）の課題調査（積み立て方式廃止、値上げ動向等） ＊「管理組合の運営に関するアンケート」を組織専門委員会と連携して実施。組合員の「高年齢化」が著しく、「管理組合の理事の担い手の不足」、若年層の共働き世帯多く運営改善が必要な状況。 『自主管理』による『安価な管理費』での管理組合運営のための中長期視点での改革検討を開始。 ＊建物定期点検実施（5年毎）、個別アンケート、在宅調査実施 ＊集会所の身障者用トイレを住民向けに開放することを決定（２０２０年度運用開始） ＊住宅管理組合規約の改定実施。ゆうちょ銀行で住宅管理組合の口座を開設するために、事務所の住所を規定。	消費税１０％に増税 天皇陛下即位、新元号は令和に 東日本で台風大雨被害相次ぐ 京都アニメーション放火事件
2020年(令和2)	46	＊屋上防水工事（次年度実施）の業者選定を建物委員会、理事長協議会の合同で実施。京阪ビルテクノサービスに決定。 ＊マンション保険（５年間）の契約更新を値上げ前に１２月に実施。掛け捨て型に移行し、３つの保険に分けて費用の抑制を実施。保険会社：主契約及び地震保険：東京海上日動火災保険株式会社施設所有(管理)者賠償責任保険：あいおいニッセイ同和損保個人賠償包括示談有：共栄火災海上保険株式会社 代理店：（株）ウインライフ京都支店 ＊中長期視点での改革検討を継続、複数のマンション管理士へのヒアリング実施、管理組合ホームページの立上げ調査開始	阪神大震災から２５年 地下鉄サリン事件から２５年 新型コロナウイルス世界蔓延、 管理組合活動にも大きな影響
2021年(令和3)	47	＊大規模改修（屋上防水）工事が６月に完了。 ＊管理組合のホームページ開設（2022年１月一般公開）	東京オリンピック・パラリンピックの開催 コロナワクチン接種進む